【2026年最新版】バグバウンティとは？ホワイトハッカーの稼ぎ方・始め方・おすすめプラットフォームを現役ハッカーが解説

「ホワイトハッカーは、どのように収入を得ているのか」

「バグバウンティで、本当にお金を稼ぐことはできるのか」

「興味はあるものの、何から始めればよいのか分からない」

そのような方に知っていただきたい仕組みが、**バグバウンティ（Bug Bounty）**です。

バグバウンティとは、企業や組織が自社のWebサービスやアプリケーションなどを調査対象として公開し、脆弱性を発見・報告したセキュリティ研究者に報奨金を支払う制度です。

海外ではすでに多くの企業や政府機関が導入しており、ホワイトハッカーやバグハンターが、正規のルールに従って技術を試し、報酬や実績を得る機会になっています。

一方で、バグバウンティは「登録すれば簡単に稼げる副業」ではありません。

報奨金を受け取るためには、脆弱性を発見する技術だけでなく、対象範囲を正確に理解する力、再現可能な報告書を作成する力、情報を適切に取り扱う倫理観が求められます。

この記事では、現役のホワイトハッカーの視点から、次の内容を分かりやすく解説します。

• バグバウンティの仕組み
• 脆弱性開示制度やペネトレーションテストとの違い
• バグバウンティで収入を得る現実性
• 初心者が参加するまでの流れ
• おすすめのバグバウンティ・プラットフォーム
• 報奨金を受け取れない主な理由
• 参加前に知っておくべき法律・ルール
• 企業がバグバウンティを導入する際の注意点

１．バグバウンティとは？？

バグバウンティとは、企業や組織が、システムやサービスに存在する脆弱性を発見した人に対して報奨金を支払う仕組みです。

日本語では、一般的に「脆弱性報奨金制度」や「バグ報奨金制度」と呼ばれます。

企業が対象となるWebサイト、アプリケーション、API、クラウド環境などを指定し、参加者は公開されたルールの範囲内でセキュリティ上の問題を調査します。

有効な脆弱性を発見した場合は、次のような情報をまとめて企業へ報告します。

• 脆弱性が存在する場所
• 問題を再現するための手順
• 想定される影響
• 発見時の画面や通信内容
• 必要に応じた修正方法の提案

企業側が報告内容を確認し、有効な脆弱性であると判断した場合、深刻度や影響範囲に応じて報奨金が支払われます。

単なる「バグ探し」ではない

バグバウンティで対象となるのは、表示崩れや誤字脱字などの一般的な不具合ではありません。

主に対象となるのは、第三者による不正アクセス、情報漏えい、権限の不正取得、データの改ざんなどにつながるセキュリティ上の欠陥です。

したがって、バグバウンティに参加する人には、Webアプリケーションやネットワーク、認証・権限管理などに関する専門知識が必要です。

バグバウンティと脆弱性開示制度・ペネトレーションテストの違い

バグバウンティと混同されやすいものとして、次の2つがあります。

• 脆弱性開示制度（VDP）
• ペネトレーションテスト

それぞれの違いを理解しておきましょう。

脆弱性開示制度（VDP）との違い

VDPは「Vulnerability Disclosure Program」の略称です。

企業が、外部の人から脆弱性の報告を受け付ける窓口やルールを公開する制度を指します。

バグバウンティとの大きな違いは、報奨金が必ず設定されているとは限らないことです。

VDPは脆弱性の報告方法を整備する仕組みであり、バグバウンティは報奨金によって研究者へ積極的な調査を促す仕組みと考えると分かりやすいでしょう。

ペネトレーションテストとの違い

ペネトレーションテストは、企業が選定した専門家に依頼し、事前に決められた期間・対象・手法で疑似攻撃を行うセキュリティテストです。

バグバウンティでは、発見された有効な脆弱性に対して報酬を支払います。一方、ペネトレーションテストでは、専門家による調査作業そのものに費用を支払います。

バグバウンティは、ペネトレーションテストの一手法ではありません。

両者は目的や契約形態が異なり、企業の状況に応じて使い分けるものです。

バグバウンティで本当に稼げるのか

結論から言えば、バグバウンティで報奨金を得ることは可能です。

しかし、すべての参加者が安定した収入を得られるわけではありません。

HackerOneが公表した2025年版レポートでは、同年に同社のプログラムを通じて支払われた報奨金は8,100万ドルとされています。バグバウンティが世界的な市場として成長していることは確かですが、この金額は多数の研究者とプログラムを合計したものであり、個人の平均収入を示す数字ではありません。

報奨金の金額は何で決まるのか

報奨金は、一般的に次の要素から判断されます。

• 脆弱性の深刻度
• 攻撃が成功する可能性
• 影響を受ける利用者やデータの範囲
• 再現性
• 悪用された場合の事業への影響
• 同じ問題がすでに報告されていないか
• プログラムが定める報奨金基準

重大な情報漏えいや認証回避につながる脆弱性では高額な報奨金が設定されることがあります。

一方、影響が限定的な問題、再現できない報告、すでに報告されている脆弱性には、報奨金が支払われないこともあります。

「見つけた時間」ではなく「成果」に報酬が支払われる

バグバウンティでは、調査に何時間を費やしたかは、基本的に報奨金へ反映されません。

数日間調査しても脆弱性が見つからないこともあれば、発見しても他の研究者と重複していることがあります。

そのため、バグバウンティを始めた直後から生活費を得ようとするのは現実的ではありません。

まずは次のような目的で取り組むのがおすすめです。

• Webセキュリティの実践的な学習
• 脆弱性報告書の作成経験
• セキュリティエンジニアとしての実績作り
• 自分の得意分野の発見
• 将来的な副収入やキャリア形成

2026年のバグバウンティ最新動向

AIを利用するバグハンターが増加している

2026年のバグバウンティでは、AIを利用して調査や分析を効率化する動きが一段と進んでいます。

Bugcrowdが2,000人以上のハッカーを対象に行った調査では、82％がハッキングのワークフローにAIを利用していると回答しています。主な用途として、コード分析、作業の自動化、情報整理、調査中に行き詰まった際の支援などが挙げられています。

ただし、AIが出力した内容をそのまま報告しても、有効な脆弱性とは認められません。

実際の影響を確認し、誤検知を除外し、第三者が再現できる形で説明する作業は、引き続き人間の研究者に求められます。

AIシステム自体も調査対象になっている

生成AIやAIエージェントを導入する企業が増えたことで、AIシステムそのものも新たな攻撃対象になっています。

HackerOneの2025年版レポートでは、AIに関する有効な脆弱性報告が前年比210％増加し、プロンプトインジェクションに関する報告は540％増加したとされています。

今後は従来のWebセキュリティに加えて、次のような知識も重要になると考えられます。

• AIアプリケーションの構成
• API連携
• アクセス制御
• 機密情報の取り扱い
• AIへの入力・出力の検証
• 外部ツールやデータソースとの連携

日本でも脆弱性の報告は続いている

IPAによると、情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ制度における脆弱性関連情報の累計届出件数は、2025年12月末時点で19,859件に達しています。

このうちWebサイトに関する届出は13,467件で、累計のおよそ7割を占めています。

バグバウンティの有無にかかわらず、企業には、外部から脆弱性を報告された場合の受付・確認・修正・公表方法をあらかじめ整備しておくことが求められます。

おすすめのバグバウンティ・プラットフォーム

バグバウンティに参加するには、まずバグバウンティ・プラットフォームに登録する必要があります。バグバウンティ・プラットフォームは、世界中に数多く存在しています。

プラットフォームに登録したら、参加したいプログラムを探します。プログラムの種類はさまざまですが、主に以下の2種類があります。

• 企業や組織が独自に運営するプログラム
• バグバウンティ・プラットフォームが運営するプログラム

プログラムに参加するには、プログラムのルールを遵守する必要があります。ルールには、脆弱性の発見方法や報告方法、報酬の金額などが記載されています。

バグバウンティプラットフォーム①「Hacker One」

※https://www.hackerone.com/

HackerOne は、世界最大のバグバウンティ・プラットフォームです。2012年に設立され、現在では世界中の150万人以上のユーザーが参加しています。

HackerOne では、さまざまな企業や組織がバグバウンティ・プログラムを運営しています。プログラムの対象となるIT資産は、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション、クラウドサービス、IoTデバイスなど多岐にわたります。

HackerOne には、世界中のホワイトハッカーやセキュリティ専門家が参加しており、これまでに 600 億件以上の脆弱性が報告されています。

HackerOne に参加するには、まず HackerOne のアカウントを作成する必要があります。アカウントを作成したら、参加したいプログラムを探します。プログラムの種類や報酬金額は、プログラムによって異なります。

Hacker Oneの特徴

• グローバルなコミュニティ

HackerOne には、世界中のユーザーが参加しています。そのため、さまざまな企業や組織の脆弱性を発見することができます。

• 高額な報酬

HackerOne では、脆弱性の種類や影響度によって、高額な報酬を得られる可能性があります。

• 安全なプラットフォーム

HackerOne では、脆弱性報告の安全性を確保するために、さまざまな取り組みを行っています。

• 豊富なリソース

HackerOne では、脆弱性発見に関するチュートリアルやリソースが豊富に用意されています。そのため、初心者でもバグバウンティに参加することができます。

• コミュニティ

HackerOne には、活発なコミュニティがあります。他のユーザーと交流することで、サイバーセキュリティのスキルを向上させることができます。

バグバウンティプラットフォーム②「Bugcrowd」

※https://www.bugcrowd.com/

Bugcrowd は、世界最大のバグバウンティ・プラットフォームの1つです。2012年に設立され、現在では世界中の100万人以上のユーザーが参加しています。

Bugcrowd では、さまざまな企業や組織がバグバウンティ・プログラムを運営しています。プログラムの対象となるIT資産は、Webアプリケーション、モバイルアプリケーション、クラウドサービス、IoTデバイスなど多岐にわたります。

Hacker Oneとbugcrowdの共通点と違い

Bugcrowd と HackerOne は、どちらも世界最大のバグバウンティ・プラットフォームであり、基本的な機能やメリットは同じです。具体的には、以下の点が共通しています。

• さまざまな企業や組織がバグバウンティ・プログラムを運営している
• 脆弱性の種類や影響度によって、高額な報酬を得られる可能性がある
• 脆弱性発見のスキルや経験を身につけることができる

一方で、Bugcrowd と HackerOne には、いくつかの違いもあります。

• Bugcrowd は、HackerOne よりもグローバルなネットワークを構築している
• Bugcrowd では、脆弱性の種類や影響度に応じて、より高額な報酬が支払われる場合がある
• Bugcrowd では、脆弱性報告の安全性を確保するために、より多くの取り組みを行っている

これらの違いを踏まえると、Bugcrowd は、以下のような方におすすめのプラットフォームと言えます。

• 世界中の企業や組織の脆弱性を発見したい
• 高額な報酬を得たい
• 脆弱性報告の安全性を確保したい

HackerOne は、以下のような方におすすめのプラットフォームと言えます。

• HackerOne のコミュニティに参加し、他のユーザーと交流したい
• HackerOne のプラットフォームで提供されているリソースやツールを活用したい

バグバウンティプラットフォーム③「Synack」

※https://www.synack.com/solutions/go-beyond-bug-bounty/

Synack は、2013年に設立されたアメリカのクラウドベースのセキュリティテストプラットフォームです。企業や組織のIT資産の脆弱性を、ホワイトハッカーやセキュリティ専門家などのグローバルなコミュニティが、クラウド上で検査するサービスを提供しています。

Synack の特徴は、以下のとおりです。

• クラウドベースのプラットフォーム

Synack は、クラウドベースのプラットフォームで提供されています。そのため、ユーザーは、インターネットに接続できる環境があれば、どこからでもサービスを利用することができます。

• グローバルなコミュニティ

Synack には、世界中のホワイトハッカーやセキュリティ専門家が参加しています。そのため、さまざまなスキルや経験を持つセキュリティ専門家が、IT資産の脆弱性を検査することができます。

• AIと機械学習の活用

Synack では、AIと機械学習を活用して、脆弱性の検査を効率化しています。これにより、より多くの脆弱性を検査することができるようになりました。

Synack は、以下のような方におすすめのサービスです。

• クラウドベースのセキュリティテストプラットフォームを探している
• グローバルなコミュニティを活用して、IT資産の脆弱性を検査したい
• AIと機械学習を活用したセキュリティテストを検討している

Synack は、サイバーセキュリティのスキルを身につけたい方や、サイバーセキュリティの分野でキャリアアップを目指す方にとって、おすすめのサービスです。

バグバウンティプラットフォーム④「YesWeHack」

※https://www.yeswehack.com/

YesWeHackは、フランスに本社を置くバグバウンティ・プラットフォームです。2015年に設立され、現在では世界中の20万人以上のユーザーが参加しています。

YesWeHack の特徴は、以下のとおりです。

• オープンなコミュニティ

YesWeHack は、オープンなコミュニティを採用しています。そのため、誰でも無料で参加することができます。

• 豊富なリソース

YesWeHack では、脆弱性発見に関するチュートリアルやリソースが豊富に用意されています。そのため、初心者でもバグバウンティに参加することができます。

• グローバルなネットワーク

YesWeHack には、世界中のユーザーが参加しています。そのため、さまざまな企業や組織の脆弱性を発見することができます。

YesWeHack は、以下のような方におすすめのサービスです。

• バグバウンティに参加して、サイバーセキュリティのスキルを身につけたい方
• 無料でバグバウンティに参加したい方
• 豊富なリソースを活用して、バグバウンティに参加したい方

初心者がバグバウンティを始める7つのステップ

ステップ1：Webやネットワークの基礎を学ぶ

最初に、次のような基礎知識を身につけます。

• HTTP・HTTPSの仕組み
• Cookieとセッション
• HTML・JavaScript
• データベースとSQL
• APIの仕組み
• 認証とアクセス制御
• Linuxの基本操作
• クラウドサービスの基本構成

ツールの操作方法だけを覚えるのではなく、Webアプリケーションがどのようにデータを受け取り、処理し、結果を返しているのかを理解することが重要です。

ステップ2：安全な学習環境で練習する

学習段階では、実在する企業のWebサイトを無断で調査してはいけません。

意図的に脆弱性が用意された演習環境やCTFを利用しましょう。

PortSwiggerのWeb Security Academyでは、Webセキュリティに関する教材と演習環境が無料で提供されています。実在する第三者のシステムへ影響を与えることなく、合法的に学習できます。

ステップ3：プラットフォームに登録する

基礎学習を進めたら、HackerOne、Bugcrowd、Intigriti、YesWeHack、IssueHuntなどのプラットフォームへ登録します。

プロフィールには、得意分野、学習実績、CTFの経験、取得資格などを可能な範囲で記載します。

ステップ4：公開プログラムを選ぶ

初心者は、誰でも参加できる公開プログラムから始めるのが一般的です。

ただし、対象が広すぎるプログラムでは、どこから調査すればよいか分からなくなることがあります。

最初は、自分が利用したことのあるサービスや、対象となるWebサイト・APIが明確なプログラムを選ぶとよいでしょう。

報奨金の高さだけで選ばず、次の点を確認します。

• 対象範囲が理解できるか
• 禁止事項が明確か
• 既知の問題が掲載されているか
• 報奨金の基準が明確か
• 報告への対応状況が良好か
• 自分の知識で調査できる対象か

ステップ5：スコープとルールを確認する

バグバウンティで最も重要なのが、スコープの確認です。

スコープとは、調査が許可されている対象範囲を意味します。

同じ企業が所有するドメインやシステムであっても、プログラムに記載されていなければ調査してはいけません。

また、対象内であっても、次のような行為が禁止されている場合があります。

• サービス停止につながる大量通信
• 他人のアカウントへのアクセス
• 実データの削除や改ざん
• 従業員へのフィッシング
• 施設への侵入
• 第三者サービスへの調査
• 許可されていない自動スキャン

プログラムごとにルールは異なるため、調査を開始する前に必ず最新の内容を確認してください。

ステップ6：影響を最小限にして検証する

脆弱性らしい挙動を発見しても、必要以上に攻撃を進めてはいけません。

有効性を確認するために必要な最小限の範囲で検証し、実際の利用者の個人情報や機密情報にはアクセスしないことが原則です。

迷った場合は調査を中断し、プログラム運営者へ確認します。

ステップ7：再現可能な報告書を作成する

脆弱性を発見したら、第三者が同じ結果を確認できるように報告します。

報告書には、少なくとも次の内容を含めます。

1. 脆弱性の概要
2. 対象となるURLや機能
3. 再現に必要な前提条件
4. 再現手順
5. 実際に確認された結果
6. 本来想定される結果
7. 悪用された場合の影響
8. 証拠となる画面や通信内容
9. 必要に応じた修正案

単に「危険です」と書くのではなく、企業側が再現・評価・修正できる情報を整理することが重要です。

バグバウンティで発見される代表的な脆弱性

バグバウンティでは、次のような脆弱性が報告されています。

アクセス制御の不備

本来閲覧できない他人の情報や管理者機能へアクセスできてしまう問題です。

URLやパラメーターを変更するだけで、別の利用者のデータへアクセスできる問題は、IDORと呼ばれることもあります。

認証・セッション管理の不備

ログイン処理、パスワード再設定、多要素認証、ログアウト処理などに存在する問題です。

悪用された場合、アカウントの乗っ取りにつながる可能性があります。

クロスサイトスクリプティング（XSS）

Webページに意図しないスクリプトを埋め込み、閲覧者のブラウザ上で実行させる脆弱性です。

SQLインジェクション

入力された文字列が適切に処理されず、データベースへ不正な命令を送信できてしまう脆弱性です。

SSRF

Webサーバーに、攻撃者が指定した別のサーバーや内部システムへアクセスさせる脆弱性です。

ビジネスロジックの不備

技術的には正常に動作しているものの、サービスの処理手順や条件を悪用できる問題です。

割引、決済、ポイント、権限変更、承認フローなどで発見されることがあります。

APIの脆弱性

スマートフォンアプリやクラウドサービスの普及により、APIの認証・アクセス制御・入力検証に関する問題も重要になっています。

近年は、単純なXSSやSQLインジェクションだけでなく、アクセス制御、IDOR、複数の問題を組み合わせた攻撃、ビジネスロジックの問題など、サービス固有の脆弱性が重視される傾向があります。

脆弱性を見つけても報奨金を受け取れない理由

すでに報告されている

同じ脆弱性を他の研究者が先に報告していた場合、「Duplicate」と判断され、通常は報奨金を受け取れません。

スコープ外だった

対象外のドメイン、アプリケーション、外部サービスなどを調査した場合、脆弱性が存在していても報奨金の対象になりません。

場合によっては、規約違反としてアカウントに影響する可能性もあります。

セキュリティ上の影響が小さい

設定情報やバージョン情報が表示されるだけなど、実際の攻撃や被害につながらない問題は、参考情報として扱われることがあります。

再現できない

再現手順や前提条件が不足していると、企業側が脆弱性を確認できません。

動画や画面だけでなく、操作手順と実際の影響を文章で説明する必要があります。

過剰な表現をしている

影響を大きく見せるために、現実には成立しない攻撃シナリオを記載すると、報告全体の信頼性が低下します。

事実として確認できた範囲と、想定される影響を分けて記載しましょう。

公開ルールに違反した

企業の許可を得る前に、SNS、ブログ、動画などで脆弱性を公開すると、報奨金の対象外になったり、規約違反になったりする可能性があります。

バグバウンティ参加時の法律・倫理上の注意点

バグバウンティは、どのWebサイトでも自由に調査できる仕組みではありません。

調査が認められるのは、企業が明確に許可した対象と方法に限られます。

「セキュリティを確認する目的だった」「問題を見つけて教えようと思った」という理由だけで、無断調査が正当化されるわけではありません。

参加する際は、最低限、次の事項を守ってください。

• 調査前に対象範囲を確認する
• 禁止された手法を使用しない
• 他人のデータへアクセスしない
• 必要以上に脆弱性を悪用しない
• 発見した情報を第三者へ公開しない
• プログラムの報告窓口を利用する
• 不明点がある場合は調査を止める

バグバウンティの対象ではない日本国内の製品やWebサイトで、偶然脆弱性を発見した場合は、IPAの「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ」に基づく届出も選択肢になります。

IPA、JPCERT/CC、経済産業省などは、修正・公表前の脆弱性情報を第三者やSNSへむやみに開示せず、ガイドラインに沿って取り扱うよう呼びかけています。

ホワイトハッカーはバグバウンティを行うメリット

企業はバグバウンティを導入するべきか

バグバウンティは、外部の多様な研究者から継続的に調査を受けられる有効な仕組みです。

しかし、プログラムを公開するだけで自動的にセキュリティが向上するわけではありません。

企業側には、少なくとも次の準備が必要です。

• 調査対象となるIT資産の把握
• 対象範囲と禁止事項の設定
• 脆弱性報告を受け付ける窓口
• 報告内容を確認する技術者
• 脆弱性を修正する体制
• 報奨金の予算
• 情報公開に関するルール
• 法務部門との調整
• 研究者とのコミュニケーション体制
• 緊急度に応じた対応期限

特に、報告を受けても内容を評価できない、修正担当者を確保できない、対象システムを把握できていないという状態で、最初から公開型バグバウンティを始めるのはおすすめできません。

中小企業は脆弱性診断から始める選択肢もある

すべての企業に、公開型バグバウンティが必要なわけではありません。

企業の規模やシステムの状況によっては、まず脆弱性診断やペネトレーションテストを実施し、現在の問題を整理した方が効果的です。

まず専門家による診断で明らかな脆弱性を修正し、報告受付や修正の体制を整えたうえで、VDPやバグバウンティへ段階的に進む方法もあります。

自社のWebサイトやシステムに不安がある企業様へ

「自社のシステムにも脆弱性があるのではないか」

「外部から侵入された場合、どこまで被害が広がるのか確認したい」

「脆弱性診断とペネトレーションテストのどちらを選ぶべきか分からない」

このような状態で、いきなりバグバウンティを導入する必要はありません。

株式会社クロイツでは、ホワイトハッカーによる攻撃者目線のセキュリティ対策として、脆弱性診断、ペネトレーションテスト、情報セキュリティコンサルティングを提供しています。

システムの規模、取り扱う情報、現在の対策状況、ご予算を確認したうえで、必要な調査や対策をご提案します。

「何を調べればよいのか分からない」という段階でもご相談いただけます。

バグバウンティに関するよくある質問

バグバウンティは初心者でも参加できますか

アカウント登録や公開プログラムへの参加は、初心者でも可能です。

ただし、実際に脆弱性を発見して報奨金を得るには、Webやネットワーク、認証、アクセス制御などの知識が必要です。

最初は演習環境で学習してから、公開プログラムへ参加することをおすすめします。

プログラミングができなくても参加できますか

必ずしも高度なプログラミング能力が必要とは限りません。

ただし、Webアプリケーションの仕組みやJavaScript、API、データベースなどを理解するうえで、プログラミングの知識は大きな助けになります。

バグバウンティは副業になりますか

報奨金を得られれば収入になりますが、毎月一定額を得られるとは限りません。

発見できない期間や、報告が重複する可能性もあるため、最初から安定収入を前提にするのはおすすめできません。

英語ができないと参加できませんか

海外のプラットフォームでは英語を使用する機会が多くあります。

一方、IssueHuntなど国内サービスや、日本語で参加できるプログラムも存在します。

翻訳ツールを利用する場合でも、再現手順や影響が正確に伝わっているかを確認することが重要です。

自動スキャンだけで報奨金を得られますか

自動スキャンで検出しただけの問題や、誤検知を確認せずに送信した報告は、評価されない可能性が高くなります。

ツールの結果を出発点として、実際に問題が存在するのか、どのような影響があるのかを人間が確認する必要があります。

自社でバグバウンティを始めるには何が必要ですか

対象資産の把握、スコープ、禁止事項、報奨金、報告受付、トリアージ、修正、情報公開などのルールが必要です。

最初から一般公開せず、少人数の研究者に限定した非公開プログラムから開始する方法もあります。

まとめ

これからホワイトハッカーを目指す方に読んで欲しい書籍

・ハッキング・ラボのつくりかた 仮想環境におけるハッカー体験学習

・サイバーセキュリティプログラミング 第2版 ―Pythonで学ぶハッカーの思考

・ホワイトハッカー入門

・ホワイトハッカーの教科書