クラウド型電子カルテなら安全?医療機関が見落としやすいセキュリティ上の責任

「クラウド型の電子カルテなので、セキュリティ対策はメーカーに任せています」

電子カルテの安全管理について話をすると、このような考え方に接することがあります。

確かに、クラウド型電子カルテには多くの利点があります。院内に大規模なサーバー設備を設置する必要がなくなり、システムの更新や保守、データの保存などを専門事業者に任せられます。医療機関側で管理する機器や作業を減らせることは、専任の情報システム担当者を置くことが難しい中小病院や診療所にとって、大きな魅力でしょう。

しかし、ここで一つ考えていただきたいことがあります。

もしクラウド型電子カルテから患者情報が漏えいした場合、その責任はすべてサービス提供事業者が負うのでしょうか。

あるいは、サービス提供事業者のシステムが停止し、診療情報を確認できなくなった場合、医療機関は復旧を待っているだけでよいのでしょうか。

答えはいずれも「いいえ」です。

厚生労働省が2026年6月に公表した「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」では、医療機関が担う安全管理上の責任や、医療情報システム・サービス事業者との役割分担について示されています。

さらに、2026年9月公表の公式Q&Aでは、クラウド型電子カルテのサービス事業者から患者情報が漏えいした場合でも、医療機関には医療情報の管理主体としての責任が残ることが明確に説明されています。

クラウドサービスを利用することと、セキュリティに関する責任をすべて外部に移すことは、決して同じではありません。

本記事では、クラウド型電子カルテの安全性を正しく理解したうえで、医療機関が見落としやすい責任と、導入後も継続して確認すべきセキュリティ対策について解説します。

クラウド型電子カルテはオンプレミス型より安全なのか

まず押さえておきたいのは、クラウド型電子カルテそのものが危険というわけではないことです。

クラウド型とオンプレミス型には、それぞれ異なる利点とリスクがあります。

オンプレミス型は、原則として医療機関が院内などにサーバーを設置し、電子カルテを運用する方式です。院内のネットワークやサーバー設備を比較的直接管理できる反面、サーバーの保守、OSの更新、バックアップ、障害対応などについて、医療機関と委託事業者で対応する必要があります。

一方、クラウド型では、電子カルテのアプリケーションやデータベースなどを外部のサービス基盤で運用します。一般的なSaaS型サービスであれば、サーバー設備の維持管理、基盤の更新、サービス側のセキュリティ対策など、多くの技術的作業を事業者側が担います。

専門的な知識を持つ事業者によって適切に管理されていれば、医療機関が単独でサーバーを運用するよりも、高い安全性や可用性を確保できる可能性があります。

特に、専任担当者がいない診療所にとって、サーバーの物理管理や保守負担を軽減できる効果は小さくありません。

ただし、クラウド型だから必ず安全ということにはなりません。

例えば、院内の職員が使用する端末にマルウェアが感染した場合、電子カルテがクラウド上にあっても、ログイン情報が盗まれたり、利用中の画面から患者情報が流出したりする危険性があります。

職員のアカウントが不正利用されれば、正規の利用者になりすまして電子カルテへアクセスされる可能性もあります。

また、クラウドサービス自体が正常に稼働していても、院内のインターネット回線やルーターに障害が発生すれば、電子カルテを利用できなくなる場合があります。

つまり、クラウド化によって管理負担を軽減できる部分がある一方、医療機関が管理しなければならない部分も残るのです。

重要なのは、クラウド型かオンプレミス型かという形式だけで安全性を判断することではありません。

自院が利用する電子カルテについて、どのようなリスクがあり、誰がどこまで管理しているのかを把握することが、安全性を判断する出発点になります。

電子カルテをクラウド化しても医療機関の管理責任はなくならない

厚生労働省ガイドライン第7.0版が示す責任の考え方

2026年6月に改定された「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版」の経営管理編では、医療情報システムの安全管理に関する責任は、システムの形態や構成にかかわらず、それを利用する医療機関が負うものであるとされています。

また、医療機関が業務を外部に委託する場合には、適切な事業者の選定や管理を行い、委託内容と責任分界を明確にすることが求められています。

ここでいう責任分界とは、医療機関とサービス提供事業者の間で、どちらが何を実施し、どこまで責任を負うのかを区別することです。

例えば、クラウド上のサーバー設備に対するセキュリティ更新はサービス提供事業者が担当し、職員のアカウント発行や利用権限の承認は医療機関側が担当する、といった役割分担が考えられます。

もっとも、実際の分担は製品や契約内容によって異なります。

アカウントの登録作業をベンダーが代行している場合でも、誰にアクセスを認めるかという判断は医療機関が行うことがあります。反対に、端末の更新やログの保管について事業者が一部を担う契約も考えられます。

大切なのは、作業を誰が実施するかだけでなく、その作業が確実に行われていることを誰が確認するのかまで決めておくことです。

ベンダー側で情報漏えいが起きた場合も責任は残る

厚生労働省の第7.0版Q&Aには、クラウド型電子カルテのサービス事業者から患者情報が漏えいした場合、医療機関にどのような責任が生じるかという質問が掲載されています。

その回答では、医療機関は医療情報の管理主体としての責任を負い、漏えい原因が委託先にある場合には、委託先も契約や関係法令に基づき、原因究明、復旧、再発防止などの責任を負うと説明されています。

これは、サービス事業者の過失があれば医療機関が必ず全損害を賠償しなければならない、という意味ではありません。具体的な法的責任は、契約内容や事故原因、医療機関が講じていた対策などを踏まえて個別に判断されます。

ただし、患者に対する説明や診療継続のための対応など、医療機関自身が担わなければならない役割まで消えるわけではありません。

「ベンダーのシステムで起きた事故なので、当院には関係ありません」という説明では済まされない場面があることを、経営層も理解しておく必要があります。

参考:厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 Q&A」(企画管理編Q5)

実際には契約上の責任分担が十分に確認されていない

ここで、厚生労働省が2026年5月に公表した「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査」を見てみましょう。

この調査では、全国の病院8,102施設を対象に、2026年3月末時点のセキュリティ対策の実施状況について回答を求め、有効回答は5,736施設でした。

調査結果によると、医療情報セキュリティ開示書(MDS/SDS)を用いて点検を実施している病院は63.9%でした。

一方、「医療情報システムの契約における当事者間の役割分担等に関する確認表」を利用したことがある病院は6.2%、毎回利用している病院は2.7%でした。

両者を合わせても8.9%です。

これは、対象となった病院全体の調査結果であり、クラウド型電子カルテを利用している医療機関だけを集計した数字ではありません。また、確認表を利用していないことが、そのまま契約上の不備を意味するわけでもありません。

それでも、医療情報システムの契約において、責任分界を整理するための公的な確認表が十分に活用されていない実態は、重要な示唆を与えています。

契約時には、導入費用や月額利用料、操作性、他システムとの連携、保守対応などに関心が向きやすいものです。

一方で、情報漏えいが発生した場合の調査主体、復旧時の役割、バックアップからのデータ取り出し、サービス停止時の対応といった事項は、日常的に問題が発生しない限り意識されにくい部分です。

しかし、それらが必要になるのは、まさに通常の診療が困難になったときです。

導入契約を締結する前、あるいは既存契約を見直す際には、実際の運用や非常時の対応を想定しながら契約内容を確認しておく必要があります。

参考:厚生労働省「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査結果」

クラウド型電子カルテで見落としやすい院内側のセキュリティ対策

職員のID・パスワードとアクセス権限

クラウド型電子カルテの利用において、最も基本的でありながら見落としやすいのが、職員アカウントの管理です。

電子カルテのアカウントは、一度発行して終わりではありません。

新しい職員が入職したときには適切な権限を付与し、異動や担当業務の変更があれば権限を見直し、退職時には不要になったアカウントを速やかに無効化する必要があります。

例えば、退職した職員のアカウントが残っていた場合、院外からログインできる仕組みであれば、退職後も患者情報にアクセスできてしまう可能性があります。

また、職員全員が共通のIDを使用している環境では、誰がどの患者情報にアクセスしたのかを正確に追跡することが難しくなります。

2026年6月の医療機関・薬局向けサイバーセキュリティ対策チェックリストでも、職種や担当業務に応じたアクセス利用権限の設定、不要なアカウントの削除・無効化、パスワードの使い回し禁止などが確認項目となっています。

さらに、二要素認証については、アプリケーションへのログイン時などの対応が求められており、令和9年度以降の初回システム更改時に実装する予定であるかどうかも確認項目に含まれています。

クラウドサービスを契約していても、二要素認証が自動的に有効になっているとは限りません。サービス側の対応状況と、自院での設定・運用状況をそれぞれ確認する必要があります。

電子カルテに接続する端末の安全性

クラウド型電子カルテでは、院内のパソコンやタブレットなどからサービスにアクセスすることになります。

そのため、電子カルテ本体が適切に管理されていても、接続する端末に問題があれば、患者情報が危険にさらされる可能性があります。

例えば、診療に使用するパソコンで不審なメールの添付ファイルを開き、マルウェアに感染したとします。

その端末にキーボード入力を盗み取るマルウェアが存在した場合、電子カルテのログイン情報が外部に送信されるかもしれません。

あるいは、電子カルテの画面を表示している状態で端末が不正操作されれば、患者情報を閲覧されたり、画面上の情報を持ち出されたりする危険性があります。

これらは、電子カルテのサーバーをクラウド上に移しただけでは解決できない問題です。

医療機関側では、端末のOSやソフトウェアを適切に更新し、マルウェア対策を行い、業務に必要のないソフトウェアの利用を制限するなど、日常的な端末管理を続けなければなりません。

また、端末が適切に管理されているか確認するためには、院内で使用するパソコンやタブレットの台帳を整備し、使用者、設置場所、OS、更新状況などを把握しておくことが重要です。

院内ネットワークとインターネット接続

クラウド型電子カルテを導入すると、電子カルテのサーバーを院内に設置しなくても運用できる場合があります。

しかし、院内ネットワークが不要になるわけではありません。

職員が使用する端末からクラウドサービスまでの通信には、院内のネットワーク機器やインターネット接続環境が関わります。

院内のルーターや無線LAN機器に脆弱性が残っていたり、管理者用の設定が適切に保護されていなかったりすれば、別の侵入経路が生まれる可能性があります。

また、患者向けWi-Fiと業務用ネットワークの分離が不十分な場合には、院内の業務端末に不要な通信経路が存在してしまうことも考えられます。

クラウド型電子カルテだからこそ、院内端末からサービスまでの通信経路を正しく把握し、その経路にある機器を適切に管理することが大切です。

特に、オンライン資格確認、予約システム、検査システム、画像管理システムなど、複数のサービスを導入している医療機関では、電子カルテ以外のシステムも含めた接続構成の把握が欠かせません。

単に「インターネットにつながっている」という状態と、「業務に必要な通信だけが適切に制御されている」という状態は、まったく異なるものです。

ベンダーのバックアップがあれば、医療機関側では何もしなくてよいのか

バックアップが存在することと、診療を再開できることは違う

クラウド型電子カルテの導入説明では、データの自動バックアップや冗長化が利点として紹介されることがあります。

確かに、データの保存やバックアップを専門事業者が管理してくれることは、クラウドサービスの大きな利点です。

しかし、医療機関が確認すべきなのは、単にバックアップが取得されているかどうかだけではありません。

障害やサイバー攻撃が発生した場合、どの時点のデータまで戻せるのか。復旧までにどの程度の時間を要するのか。その間に患者情報をどのように確認するのか。

これらの問題まで考えておかなければ、バックアップがあっても診療を再開できない事態が生じます。

例えば、クラウドサービス側で障害が発生し、電子カルテにアクセスできなくなったとします。

サービス事業者がバックアップを保有していても、利用者側がそのデータを直接取り出せる仕組みになっているとは限りません。

また、電子カルテが復旧するまでの間、当日の予約患者の情報、処方内容、アレルギー情報、検査結果などを確認できない状態が続く可能性もあります。

医療機関にとって本当に重要なのは、データが保存されているという事実だけでなく、必要なときに医療情報を利用できることです。

RPOとRTOを確認する

バックアップや復旧能力について事業者と話をする際には、RPOとRTOという考え方が役立ちます。

RPO(目標復旧時点)は、障害発生時にどの時点までのデータを復旧することを目指すかという指標です。

例えば、RPOが24時間であれば、障害の発生状況によっては、最大でおおむね24時間分のデータを復旧できないことを想定した目標になります。

一方、RTO(目標復旧時間)は、システムや業務を復旧するまでの目標時間を示します。

ここで注意したいのは、RPOやRTOは、契約で保証されている場合と、事業者が運用上の目標として設定している場合があることです。

また、サーバーの復旧目標と、医療機関が実際に診療を再開できるまでの時間は一致しないこともあります。

そのため、障害時の復旧目標については、何が対象になっており、どのような条件で適用されるのかまで確認する必要があります。

オフラインバックアップと非常時の参照手段

厚生労働省の第7.0版Q&Aでは、非常時にも必要な診療情報を閲覧できる形で保存する必要があると説明されています。

その方法として、参照系システムの確保やオフラインバックアップなどが示されています。

なお、オフラインバックアップとは、必ずしも院内の外付け記録媒体に保存することだけを意味するものではありません。

厚生労働省は、クラウドサービスから取り出したデータを別の媒体に保管する方法や、適切に論理分離されたクラウド上の領域にバックアップを確保する方法なども、条件に応じて例示しています。

重要なのは、バックアップの保存場所や方式を形式的に判断することではなく、本番環境の障害や侵害によってバックアップまで同時に失われないこと、必要なデータを適切な時間内に復旧できることです。

特に中小病院や診療所では、診療を継続するために最低限必要な情報を事前に整理し、通常の電子カルテが利用できない場合の参照方法について、ベンダーと確認しておくことをお勧めします。

クラウドサービスが停止したとき、診療をどう継続するのか

電子カルテが動かなくなる原因はサイバー攻撃だけではない

医療情報システムが利用できなくなる原因には、ランサムウェアなどのサイバー攻撃だけでなく、通信障害、停電、機器故障、クラウドサービス側の障害などがあります。

クラウド型電子カルテの場合、サービス提供事業者のシステムが正常であっても、医療機関側のインターネット接続に障害が発生すれば、通常の利用ができなくなる可能性があります。

また、院内の通信回線が復旧しても、クラウドサービス側で障害が続いていれば、電子カルテを利用できません。

こうした場面で医療機関が考えなければならないのは、障害を誰が復旧させるかという技術的な問題だけではありません。

電子カルテを使用できない状況で、どの診療を継続し、どの業務を一時的に停止するのかという医療上の判断が必要になります。

これは、システムの保守事業者だけでは決められない問題です。

紙カルテへの切り替えを実際に行えるか

電子カルテが利用できない場合の対応として、紙カルテによる運用を想定している医療機関もあるでしょう。

しかし、手順書に「障害時は紙カルテで対応する」と記載されているだけで、実際に診療を継続できるでしょうか。

受付では患者の基本情報をどのように確認するのでしょうか。再診患者の既往歴やアレルギー情報を確認できない場合、どのように対応するのでしょうか。

処方箋や検査依頼、診療記録はどの様式を使用し、誰が管理するのでしょうか。

また、システム復旧後に紙で記録した内容を電子カルテへ反映する際、重複入力や転記漏れをどのように防ぐのでしょうか。

こうした問題は、実際に運用を考えなければ見えてきません。

サイバーBCP(サイバー攻撃を想定した事業継続計画)では、単にシステムの復旧方法を整理するのではなく、電子カルテが使えない状況でも患者の安全を確保し、可能な限り診療を継続するための具体的な対応を考えることが重要です。

厚生労働省も、医療機関向けにサイバー攻撃を想定したBCP策定の確認表や手引き、ひな形を公開しています。

これらを参考に、実際の診療体制に合わせた計画を作り、机上訓練などで対応を確認することが望まれます。

停電時に院内で止まる機器も確認する

クラウド型電子カルテであっても、院内の通信機器や端末には電源が必要です。

停電時にインターネット接続を維持したい場合には、ルーター、ONU、スイッチなど、通信に必要な機器と電源構成を把握しておく必要があります。

小規模な通信設備では、無停電電源装置(UPS)が短時間の停電や瞬間的な電圧低下への対策として役立つ場合があります。

ただし、UPSを導入すれば診療が継続できるわけではありません。接続する機器の消費電力、必要な稼働時間、バッテリーの保守、通信事業者側の設備状況も考慮する必要があります。

関連製品として、APCの無停電電源装置「BR550S-JP E」などがあります。

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電子カルテの契約書とMDS/SDSで確認すべきこと

MDS/SDSは提出してもらうだけでは意味がない

厚生労働省の2026年度版サイバーセキュリティ対策チェックリストでは、医療情報システム・サービス事業者からMDS/SDSを提出してもらうことが確認項目になっています。

MDS/SDSは、医療情報セキュリティ開示書のことで、製品やサービスにおけるセキュリティ対策の実施状況などを確認するための資料です。

これは、医療機関とベンダーが安全管理の内容を確認するうえで重要な資料ですが、受け取っただけで安全性が保証されるものではありません。

医療機関側で内容を確認し、自院のシステムに必要な対策が実施されているか、未対応の事項がある場合はどうするかを検討する必要があります。

また、第7.0版では保守委託機関編が設けられており、事業者側で取り組むべき事項についても整理されています。

特に注意したいのが、事業者確認用チェックリストの「対象外」という扱いです。

厚生労働省のチェックリストマニュアルでは、事業者の保守契約範囲外となる項目については、医療機関側がその責任を負うと説明されています。

つまり、ベンダーが「対象外」としている事項は、対策を実施しなくてもよいという意味ではありません。

その項目を医療機関が対応しなければならない可能性があるため、双方で認識を合わせる必要があります。

これを見落とすと、ベンダーは医療機関が実施していると思い、医療機関はベンダーが対応していると思い込む、という責任の空白が生じかねません。

SLAには何が書かれているか

クラウド型電子カルテの契約では、SLA(サービスレベル合意書)が設けられていることがあります。

SLAには、サービスの稼働率や障害対応、問い合わせ窓口、保守条件などが記載される場合がありますが、その内容は事業者や契約によって異なります。

例えば、障害受付を24時間行っていても、技術担当者による調査開始や復旧対応が24時間保証されているとは限りません。

また、サービスの稼働率についても、計画停止が計算から除外される場合や、通信回線の障害が保証対象外となる場合があります。

そのため、「24時間対応」「高可用性」「自動バックアップ」といった表現だけで判断するのではなく、その言葉が契約上どのような意味を持っているのかを確認することが大切です。

情報漏えいなどの重大な事故が発生した場合については、誰が調査を実施するのか、医療機関にどの範囲のログや調査結果が提供されるのか、患者への説明に必要な情報をどのように取得するのかも検討すべき事項です。

契約書やSLAに記載がない、あるいは内容が不十分な場合には、ベンダーと協議し、必要に応じて合意内容を文書化することが望まれます。

再委託先やクラウド基盤の管理も把握する

クラウド型電子カルテは、サービス提供事業者だけで構成されているとは限りません。

電子カルテの開発・運営事業者とは別に、クラウド基盤を提供する事業者や、システム保守、監視などを担当する事業者が関わっている場合があります。

医療機関としては、すべての技術的構成を詳細に把握する必要があるわけではありません。

しかし、患者情報を取り扱う事業者の範囲、再委託の条件、情報の保存場所、管理体制、事故時の連絡経路などは、確認しておくべき事項です。

また、ISO/IEC 27001に基づくISMS認証などの取得状況も、事業者を評価する際の参考になります。

ただし、認証を取得している事業者だからといって、利用する電子カルテサービスの安全性が無条件に保証されるわけではありません。

厚生労働省の第7.0版Q&Aでも、認証には適用範囲があり、サービス固有の安全対策や契約上の責任を確認する必要があると説明されています。

認証の有無だけではなく、実際に自院が利用するサービスがどのように管理されているかを確認することが重要です。

見落としやすい契約終了時のリスク

クラウド型電子カルテを検討する際、導入時の費用や使いやすさは重視されますが、将来のサービス変更や契約終了時については、十分に検討されていないことがあります。

例えば、電子カルテを別の事業者の製品へ変更しようとした場合、保存されている患者情報をどのような形式で取り出せるでしょうか。

診療情報を一括して出力できるのか、移行費用は発生するのか、契約終了後も一定期間データを閲覧できるのか、といった点は、製品によって対応が異なります。

また、移行先のシステムに患者情報を取り込めるかどうかは、移行元からデータを出力できることとは別の問題です。

電子カルテは、医療機関の診療業務を長期間支える基盤です。

一度導入すると、サービス事業者を容易に変更できない場合もあるため、導入時点で将来のデータ移行について確認しておく必要があります。

さらに、契約終了後に事業者側へ残るデータについても注意が必要です。

厚生労働省の第7.0版Q&Aでは、外部保存の委託終了時には、データの返却・移行・消去を確認し、バックアップや複製データを含めた消去の証跡を残すことが示されています。

患者情報を安全に保存する責任は、契約を終了した瞬間になくなるわけではありません。

データの引き渡しから移行、残存データの消去までを見据えた契約管理が必要です。

セキュリティ対策は製品の機能だけでは完結しない

クラウド型電子カルテの安全性を高めるうえで、もう一つ重要なのが職員の運用です。

どれほど安全性の高いサービスを契約していても、職員がパスワードを使い回したり、不審なメールに入力を促されて認証情報を渡してしまったりすれば、不正アクセスの危険性は残ります。

また、忙しい診療現場では、操作を簡単にするためにアカウントを共用したり、患者情報を個人の端末に保存したりするといった運用が発生する可能性もあります。

これらは、電子カルテの製品選定だけでは防ぎきれない問題です。

医療機関が実施すべきセキュリティ対策には、職員が実際の業務でどのような行動を取るかという視点が欠かせません。

職員教育においても、専門的なサイバー攻撃の仕組みを詳しく教えることだけが目的ではありません。

不審なメールを受信したときの報告先、パスワードや認証情報の取り扱い、端末の不具合や不審な表示が発生した場合の初動など、日常業務に結び付いた内容を繰り返し確認することが重要です。

セキュリティの基礎を学ぶ教材としては、増井敏克氏の『図解まるわかり セキュリティのしくみ』(翔泳社)なども参考になります。職員教育の担当者が基本的な用語や仕組みを理解するための補助教材として活用できます。

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セキュリティ対策は、特定の製品を導入した時点で完成するものではありません。

機器やシステムの管理、職員教育、委託先との連携、運用状況の確認を継続することで、組織全体としての安全性を高めていく必要があります。

院長・事務長は何を確認すればよいのか

ここまで紹介した内容は、必ずしも院長や事務長が自ら技術的な設定を行わなければならないという意味ではありません。

むしろ、経営層に求められるのは、適切な担当者や事業者を通じて、必要な安全管理が実施されていることを確認することです。

例えば、次回のベンダーとの打ち合わせで、次のように尋ねてみてはいかがでしょうか。

「当院が契約しているクラウド型電子カルテについて、ベンダーが実施するセキュリティ対策と、当院が実施する対策の違いを説明していただけますか」

この質問だけでも、自院における責任分界の整理がどこまで進んでいるかを確認するきっかけになります。

そのうえで、バックアップがどのように確保されているのか、障害発生時には誰がどのタイミングで連絡するのか、職員のアカウントをどのように管理しているのかを、具体的に確認していくことが大切です。

確認した内容は、口頭で聞いて終わりにするのではなく、契約書、役割分担表、運用管理規程などに反映し、担当者が変わっても対応を継続できるようにする必要があります。

厚生労働省が公開している2026年度版のサイバーセキュリティ対策チェックリストは、こうした現状確認の出発点として活用できます。

また、事業者との契約における役割分担については、経済産業省が公開している確認表も参考になります。

重要なのは、チェックリストの項目に「はい」と記入すること自体ではありません。

誰が、どのような方法で対策を実施し、医療機関として何を根拠に確認したのかを説明できる状態にすることです。

よくある質問

クラウド型電子カルテを導入していれば、院内のセキュリティ対策は不要ですか?

不要にはなりません。サーバー設備などの管理を事業者に任せられる場合でも、職員アカウント、院内端末、ネットワーク、運用管理、障害時の診療継続などについて、医療機関側で対応すべき事項が残ります。

電子カルテのベンダーが情報漏えいを起こした場合、医療機関も責任を問われますか?

医療機関には医療情報の管理主体としての責任が残ります。一方、事業者にも事故原因や契約・法令に応じた責任があります。具体的な法的責任や賠償の範囲は、事故の状況などによって判断されます。

クラウド型電子カルテでもサイバーBCPは必要ですか?

必要です。クラウドサービスの障害や通信回線の停止、サイバー攻撃などによって電子カルテを利用できなくなる可能性があるため、診療継続の判断、必要な患者情報の確保、代替運用、復旧手順などを事前に整理しておく必要があります。

小規模なクリニックでもMDS/SDSを確認する必要がありますか?

医療機関の規模にかかわらず、利用する医療情報システムの安全管理について確認することが重要です。厚生労働省の2026年度版チェックリストでも、MDS/SDSの提出を事業者に求めることが確認項目となっています。

クラウド型電子カルテの安全性を左右するのは、導入後の管理

クラウド型電子カルテは、医療機関の業務効率化やシステム管理の負担軽減に大きく貢献する仕組みです。

特に、情報システムの専門人材を確保することが難しい中小病院や診療所にとって、専門事業者が管理するサービスを活用できることには大きな意義があります。

その利点を十分に生かすためにも、導入後のセキュリティ管理を軽視してはいけません。

クラウド化によってサーバーの管理を外部に任せられたとしても、患者情報を安全に取り扱い、診療を継続するという医療機関の役割まで外部に移るわけではないからです。

必要なのは、医療機関だけですべての対策を抱え込むことでも、ベンダーに全面的に依存することでもありません。

自院が担うべきことを把握し、技術的な対応が必要な部分は専門事業者と連携しながら、適切な管理体制を整えることです。

セキュリティ対策は、特別な機器を導入することだけではありません。

自院の情報資産を把握すること、契約内容を確認すること、不要なアカウントを削除すること、障害時の診療継続を考えること。

こうした基本的な取り組みを継続することが、医療機関の安全性を支えます。

クラウド型電子カルテを導入している医療機関こそ、一度立ち止まって、自院の責任範囲と運用状況を確認してみてはいかがでしょうか。

医療機関の情報セキュリティ対策でお困りの方へ

株式会社クロイツでは、中小病院やクリニック・診療所を対象に、医療情報システムの安全管理に関する支援を行っています。

クラウド型電子カルテを含む医療情報システムの利用状況を確認し、院内端末やネットワーク、委託事業者との責任分界、情報セキュリティに関する規程、サイバーBCPなど、医療機関の実態に合わせた改善を支援します。

「クラウド型電子カルテを導入しているが、どこまで自院で対策すべきかわからない」「ベンダーに任せている内容を整理したい」「厚生労働省のガイドラインに沿った対策状況を確認したい」

このような課題をお持ちの医療機関は、ぜひ一度ご相談ください。

当社では、形式的にチェックリストを埋めることよりも、実際の診療現場で継続できる対策を重視しています。

医療機関の規模や運用体制に応じて、必要な対策から着実に進めることが、長期的な安全性の向上につながると考えています。

株式会社クロイツの医療機関向けセキュリティ支援について

参考資料・公的情報

本記事は、2026年11月17日時点で公開されている以下の公的資料を基に作成しています。

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版(令和8年6月)」

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 経営管理編」

厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第7.0版 Q&A(令和8年9月)」

厚生労働省「医療機関・薬局におけるサイバーセキュリティ対策チェックリスト(令和8年6月)」

厚生労働省「病院における医療情報システムのサイバーセキュリティ対策に係る調査結果(令和8年5月)」

経済産業省「医療情報システムの契約における当事者間の役割分担に関する確認表」

これらの資料は、医療機関の経営層、事務部門、情報システム担当者が、具体的な対策状況や契約上の責任分界を確認する際にも活用できます。