「AIを使ったサイバー攻撃が増えている」
最近、こうしたニュースを目にする機会が増えました。
では、AIによってランサムウェア攻撃は実際にどのように変わっているのでしょうか。そして企業は、これまでのセキュリティ対策を根本から見直す必要があるのでしょうか。
結論から言えば、AIによって大きく変わりつつあるのは、攻撃の速度、規模、そして実行に必要な技術的なハードルです。
これまで攻撃者が時間をかけて行っていた調査や作業の一部を、AIが支援・自動化できるようになっています。
一方で、攻撃者が狙う弱点そのものが、すべて新しくなったわけではありません。
更新されていないネットワーク機器、盗まれた認証情報、過剰なアクセス権限、十分に保護されていないバックアップ。
こうした従来から存在する問題が、AIによって、より短時間で悪用される可能性が高まっています。
企業に求められているのは、AIという言葉に振り回されて次々と新しい製品を導入することではありません。
自社の弱点を把握し、攻撃を受けにくくするとともに、侵入された場合にも被害を広げず、事業を継続できる状態を整えることです。
本記事では、2026年に公表された最新の調査報告をもとに、AI時代のランサムウェア攻撃の変化と、経営者が持つべき考え方について解説します。
1．2026年、ランサムウェアとAIの脅威はどこまで進んでいるのか
IPAが2026年1月に公表した「情報セキュリティ10大脅威2026」では、組織向け脅威の第1位に「ランサム攻撃による被害」が選ばれました。
さらに、第3位には「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初めて選出されています。
ここで注意したいのは、この2つが別々の脅威として扱われていることです。
AIのリスクには、攻撃者によるAIの悪用だけでなく、企業自身のAI利用に伴う情報漏えいや不適切な運用なども含まれます。
ただし、これまで別々に考えられていたリスクが、実際の攻撃では結びつき始めています。
2026年10月1日に公開されたMicrosoftの「Digital Defense Report 2026」では、AIが脆弱性の発見、標的の調査、フィッシング、マルウェア開発、侵入後の活動など、攻撃の複数の段階で利用されていることが報告されました。
また、2026年10月30日には、Google Threat Intelligence Group（GTIG）とMandiantが、AIエージェントを利用した侵入テスト用フレームワークが、実際の不正侵入で悪用されていると報告しています。
もはや、AIによるサイバー攻撃は将来の可能性だけを議論する段階ではありません。
ただし、すべての攻撃がAIによって完全に自動化されているわけでもありません。実際の攻撃では、依然として人間による判断や操作も重要な役割を担っています。
現状を正しく理解するためには、確認されている事実と、これから予想される変化を分けて考える必要があります。
出典：
Microsoft「Digital Defense Report 2026」
2．AIによってランサムウェア攻撃はどう変わるのか
① 攻撃対象の調査が、より速く、大規模になる
企業を攻撃する場合、攻撃者は最初に侵入できそうな場所を探します。
インターネットに公開されたサーバー、VPN機器、リモートアクセスの仕組み、古いソフトウェアなどです。
こうした調査そのものは、AIが登場する前から自動化されていました。
変わりつつあるのは、調査結果を解釈し、次に何を試すべきか判断する作業まで、AIが支援できるようになっていることです。
例えば、ある企業の外部公開システムに脆弱性が見つかったとします。
従来は、攻撃者が関連情報を調べ、利用できる手法を確認し、実際に攻撃できるか検証する必要がありました。
AIを組み合わせれば、こうした作業の一部を連続して実行できる可能性があります。
2026年9月8日に公開されたGTIGの報告では、攻撃者がクラウド環境を侵害した後、AIエージェントを活用した大規模な認証情報窃取活動を6時間以内に計画・構築・実行した事例が紹介されています。
これはランサムウェアそのものの実行事例ではありません。しかし、侵入後の活動がどれほど短時間に進む可能性があるかを示しています。
企業にとって重要なのは、脆弱性が発見されてから対処するまでの時間です。
「次の定期保守で修正する」
「担当者が出勤してから確認する」
こうした運用が許されるかどうかは、機器の公開状況や脆弱性の深刻度によって変わります。
外部から直接悪用できる重大な脆弱性については、通常の更新スケジュールとは別に、緊急対応できる仕組みが必要です。
② 偽メールや電話が、より自然で見抜きにくくなる
AIによる変化を、従業員が最も身近に感じるのは、メールや電話かもしれません。
以前は、日本語の表現が不自然なメールや、明らかに怪しい文章が攻撃の手掛かりになることがありました。
しかし生成AIを使えば、自然な日本語の文章を短時間で作成できます。
取引先からの問い合わせ、請求書の確認、システム管理者からの連絡、経営者からの指示など、業務に合わせた内容も作りやすくなっています。
さらに、音声生成技術を悪用し、実在する人物を装う手口にも警戒が必要です。
例えば、社内のシステム担当者を名乗る人物から、次のような電話が入ったらどうでしょうか。
「先ほどからシステムで認証エラーが発生しています。復旧作業のため、こちらの画面から操作をお願いします」
話し方が自然で、社内事情にも詳しければ、従業員が信用してしまうかもしれません。
ここで必要なのは、社員に対して「怪しいメールを見抜いてください」と求め続けることだけではありません。
重要な操作については、メールや電話で指示された内容をそのまま実行せず、あらかじめ決められた連絡先に確認する。
認証情報や管理者権限が関わる操作には、別の承認手順を設ける。
判断に迷ったとき、作業を止めて相談できる。
こうした仕組みを整える必要があります。
AI時代の従業員教育では、不審な文章を見つける能力以上に、確認と報告の習慣が重要になります。
③ AIエージェントが、侵入後の作業まで支援する
2026年に入って特に注目すべき変化が、AIエージェントを活用した攻撃です。
AIエージェントとは、与えられた目的に応じて状況を確認し、必要な操作や次の行動を選択する仕組みです。
従来の生成AIが質問への回答を中心としていたのに対し、AIエージェントは外部ツールと連携し、実際の処理を進めることができます。
もともと、こうした仕組みは業務効率化や正当なセキュリティ診断にも活用されています。
ところが、攻撃者も同じ技術を利用し始めています。
2026年10月30日、GTIGとMandiantは、ARTEX、CAIRN、PentAGIなどのAIエージェント型侵入テスト用フレームワークが、実際の侵害事案で悪用されていることを報告しました。
確認された活動には、ネットワーク内部の調査、別システムへの侵入範囲の拡大、データベースへの攻撃、情報持ち出しの準備などが含まれています。
これらは正当な診断にも利用できる技術ですが、攻撃者が利用すれば重大な脅威になります。
特に重要なのは、攻撃者が一つひとつの操作を手動で行わなくても、複数の攻撃経路を探索したり、失敗した操作を修正したりできる可能性があることです。
もちろん、この報告だけで「ランサムウェア攻撃が全面的に自律化した」と断定することはできません。
しかし、攻撃者が侵入後にできることを増やし、その作業時間を短縮する技術が実際に使われ始めたことは、企業にとって見過ごせない変化です。
出典：
Google Threat Intelligence Group「ARTEX and Friends: Enter Agentic Offensive Frameworks」2026年10月30日
④ 情報窃取と脅迫が、さらに巧妙化する可能性
現在のランサムウェア攻撃では、ファイルを暗号化するだけではなく、事前に情報を持ち出し、その公開を材料に金銭を要求する「二重恐喝」が広く確認されています。
また、データを暗号化せず、情報窃取と脅迫だけを行う「ノーウェアランサム」と呼ばれる手口もあります。
Googleが2026年3月に公開したランサムウェアの調査では、Mandiantが分析した2025年のランサムウェア侵害事案の77％で、情報窃取が疑われたと報告されています。
これは同社が対応した事案に基づく数字であり、すべてのランサムウェア被害に当てはまる割合ではありません。
それでも、攻撃者にとって情報の持ち出しが重要になっていることを示す結果です。
今後、AIによって情報の分類や分析が容易になれば、持ち出された膨大なファイルから、脅迫に利用しやすい情報を探し出す作業が効率化される可能性があります。
例えば、顧客との契約書、経営会議の資料、未公開の技術情報、従業員の個人情報などです。
攻撃者が企業の事業内容や取引関係を調べ、より大きな心理的・経済的圧力をかけようとすることも考えられます。
企業として理解しておきたいのは、バックアップを復旧できても、すでに盗まれた情報は取り戻せないということです。
そのため、データを守る対策と、情報が外部へ持ち出されたことに気づくための対策は、分けて考える必要があります。
出典：
Google Threat Intelligence Group「Ransomware Under Pressure」2026年3月16日
3．AI時代でも、攻撃者が狙うのは従来からある弱点
ここまでAIによる攻撃の変化を説明しましたが、誤解していただきたくないことがあります。
AIが発達したからといって、従来のセキュリティ対策が無意味になったわけではありません。
むしろ、基本的な対策の重要性は高まっています。
先ほど紹介したGTIGの2026年10月の報告でも、攻撃の速度や規模が変化する一方、悪用される弱点には、窃取された認証情報や修正されていないシステムなど、以前から存在するものが含まれると指摘されています。
例えば、次のような状況です。
-
インターネットに公開されたVPN機器の更新状況を把握していない
-
退職者や委託先のアカウントが残っている
-
管理者アカウントに多要素認証を設定していない
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社内の端末やサーバーの一覧が整備されていない
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一つのアカウントで広範囲のシステムを操作できる
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セキュリティ製品の警告を確認する担当者が決まっていない
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バックアップは取得しているが、復旧を試していない
これらはAIがなくても問題となる運用です。
そして、攻撃者がAIを使うようになれば、こうした弱点を探し出し、悪用するまでの時間が短くなる可能性があります。
つまり、AI時代のセキュリティ対策でまず考えるべきことは、特別なAI対策製品を導入することではありません。
自社の基本的な管理がどこまでできているかを確認することです。
4．企業が持つべき5つの考え方
① 「攻撃を防ぐ」だけでなく「被害を広げない」
どれほど対策を行っても、不正侵入の可能性を完全になくすことは困難です。
特に、クラウドサービス、取引先との接続、遠隔保守、外部委託などが増えるほど、管理すべき接続点も増えていきます。
そこで重要になるのが、万が一侵入された場合でも、被害を一定の範囲で食い止めるという考え方です。
例えば、営業部門のパソコンが侵害された場合を考えてみてください。
そのパソコンから人事情報や重要サーバーまで自由にアクセスできる環境と、業務に必要な範囲だけアクセスできる環境では、攻撃者が取れる行動が異なります。
ネットワークの分離、アクセス権限の最小化、管理者アカウントの分離などは、攻撃を受けた後の被害拡大を抑えるためにも役立ちます。
② 「製品を導入した」ではなく「機能しているか」を確認する
ウイルス対策ソフトやEDRを導入している企業は少なくありません。
しかし、製品を導入しただけで対策が完了するわけではありません。
不審な操作を検知した際に、誰がその通知を確認するのでしょうか。
休日や夜間に通知が発生した場合、誰が判断するのでしょうか。
端末を隔離する必要があると判断したとき、実際に操作できる人はいるのでしょうか。
攻撃の速度が上がるほど、検知してから対応するまでの時間が重要になります。
セキュリティ製品の導入状況だけではなく、実際の運用状況を確認する必要があります。
③ 「担当者任せ」から「経営者が判断する体制」へ
ランサムウェア攻撃が発生した場合、情報システム担当者だけで解決できるとは限りません。
ネットワークを停止するのか。
工場や店舗の営業を続けるのか。
取引先にはいつ連絡するのか。
外部専門家による調査を依頼するのか。
復旧にどの程度の費用をかけるのか。
こうした問題は、技術的な判断だけではなく経営判断を伴います。
IPAが2026年9月に公開した「ランサムウェア被害から学ぶ教訓集」でも、経営者による迅速な判断や、インシデント対応体制の整備が重要な教訓として整理されています。
日常のシステム管理を担当者や委託先に任せること自体は問題ありません。
しかし、会社としてどの程度のリスクを許容するのか、何を守るために対策費用を使うのかという判断まで、担当者だけに委ねるべきではありません。
④ 「バックアップがある」から「事業を再開できる」へ
バックアップは、ランサムウェア対策に欠かせない仕組みです。
しかし、バックアップが存在することと、実際に復旧できることは異なります。
攻撃者がバックアップ環境まで侵害すれば、データを削除されたり、暗号化されたりする可能性があります。
そのため、バックアップを本番環境から分離することや、一定期間データの変更・削除を制限するイミュータブルバックアップなどが有効な選択肢になります。
ただし、こうした仕組みを利用しても、復元の検証は欠かせません。
また、システムを復旧できるまでの間、業務をどう続けるのかも考えておく必要があります。
製造業であれば受注や出荷、医療機関であれば診療や検査など、システムが利用できなくなった場合の影響は業種によって異なります。
経営者が把握すべきなのは、バックアップの容量や取得頻度だけではありません。
「重要な業務を、どの程度の時間で再開できるのか」
そのために必要な人員、費用、代替手段まで含めた確認が必要です。
⑤ 「社員が間違えない」ではなく「間違えても被害を抑えられる」へ
AIによって偽メールやなりすましが巧妙化すれば、注意深い従業員でも判断に迷う場面が増えるでしょう。
もちろん、セキュリティ教育は必要です。
しかし、すべての従業員があらゆる攻撃を見抜くことを前提とした対策には限界があります。
不審な指示を受けた場合に確認できる仕組み、重要な操作を一人の判断だけで実行できない仕組み、誤って操作した場合に速やかに報告できる仕組みが必要です。
当社がセキュリティ対策において重視しているのも、人を責めることではなく、組織としての対応力を高めることです。
従業員が不審なことに気づき、操作を止め、相談できる。
そして報告を受けた担当者が、必要な対応を迅速に行える。
この一連の流れを日常業務の中に定着させることが、AI時代のセキュリティ対策でも重要になります。
5．中小企業が優先して取り組むべき具体的な対策
では、実際に何から始めるべきでしょうか。
予算や専門人材が限られる中小企業では、すべての対策を一度に導入することは現実的ではありません。
そのため、まずは自社の状況を確認し、被害につながりやすい弱点から改善していく方法をおすすめします。
① 情報資産と外部接続点を把握する
最初に取り組みたいのは、社内にどのような機器やシステムがあるのかを把握することです。
特に確認したいのは、インターネットに接続している機器、外部から接続できるシステム、遠隔保守用の接続、重要な情報を保存しているサーバーです。
管理されていない機器が残っていれば、脆弱性情報が公開されても、自社が影響を受けるかどうか判断できません。
情報資産台帳を作成し、管理責任者、使用しているソフトウェア、保守委託先、更新状況などを継続して確認できる状態にしておきましょう。
② 認証情報とアクセス権限を見直す
認証情報の窃取は、現在も攻撃者に悪用される重要な侵入手段です。
特に、管理者アカウント、クラウドサービス、VPN、外部委託先のアカウントなどについては、多要素認証の適用状況を確認してください。
可能であれば、フィッシングに強いFIDO2対応の認証方式を検討することも有効です。
例えば、YubicoのSecurity Key NFCのような物理セキュリティキーは、対応するサービスで強固な本人認証を行うための選択肢になります。
ただし、利用するサービスが対応しているかどうかや、鍵を紛失した場合の復旧手順、予備キーの管理なども事前に確認する必要があります。
物理キーを購入しただけで、すべての不正アクセスを防げるわけではありません。
③ 脆弱性管理を定期的な業務にする
現在使用しているネットワーク機器やソフトウェアについて、脆弱性情報を確認し、必要な修正を行う体制を整えます。
重要なのは、情報を収集するだけで終わらせないことです。
自社に影響があるかを確認する。
更新が必要か判断する。
担当者と対応期限を決める。
実際に対応したことを確認する。
この一連の流れが必要です。
AIによって攻撃者の行動が速くなっているからこそ、企業側も脆弱性情報を受け取ってから対応するまでの時間を短縮する必要があります。
④ バックアップを保護し、復元を検証する
重要なデータについては、バックアップの保存場所、管理権限、削除・改変への耐性を確認してください。
小規模な環境では、ネットワークから切り離して保管する外付けHDDなどを、バックアップの一部として活用する方法もあります。
ただし、外付けHDDを常時接続したままでは、ランサムウェアによる被害を受ける可能性があります。
また、外付けHDDだけにバックアップを依存すると、故障、紛失、盗難などのリスクも残ります。
企業の重要システムについては、オフライン保管やイミュータブルバックアップ、世代管理、管理権限の分離などを組み合わせ、実際に復元できることを確認する必要があります。
⑤ 異常を検知した後の対応を決めておく
セキュリティ製品やログの監視を行っていても、異常を検知した後の対応が決まっていなければ意味がありません。
例えば、不審な外部通信や管理者アカウントの異常利用が検知された場合です。
誰が内容を確認するのか。
どのような条件で端末やネットワークを隔離するのか。
誰に報告し、どこまで権限を委ねるのか。
外部専門家への連絡は誰が行うのか。
こうした事項を事前に決めておく必要があります。
対応に必要なログや証拠を保全するための手順も重要です。
⑥ サイバーBCPと訓練を実施する
最後に必要なのが、被害発生時を想定した訓練です。
計画書が存在していても、関係者が実際に対応できるとは限りません。
システム停止、情報漏えいの疑い、取引先からの問い合わせなど、具体的な状況を想定して、判断と連絡の流れを確認します。
特に経営層が参加する机上訓練は、技術担当者だけでは決められない問題を洗い出すうえで有効です。
重要なのは、訓練を実施したという実績ではなく、見つかった課題を実際の改善につなげることです。
6．AIに対抗するために、企業もAIを導入すべきなのか
AIを利用したサイバー攻撃が増えるのであれば、企業側もAIを活用すべきではないか。
そう考える方もいるでしょう。
実際、AIは防御側でも活用されています。
大量のログから不審な傾向を分析する。
脆弱性情報と社内の資産情報を照合する。
セキュリティ警告の優先順位を整理する。
インシデント調査に必要な情報を収集する。
こうした作業の効率化には、AIが役立つ可能性があります。
しかし、AIを導入すればセキュリティ対策が自動的に改善されるわけではありません。
例えば、社内でどの機器を利用しているか分からなければ、AIに脆弱性情報を分析させても、自社への影響を正確に判断することは困難です。
ログが保存されていなければ、AIも過去の通信や操作を調査できません。
また、AIが提示した内容が必ず正しいとも限りません。
AIを利用した防御でも、人による確認や判断、必要な承認手順が重要になります。
まずは情報資産の管理、アクセス権限の整理、ログの取得、脆弱性管理などの基礎を整えること。
そのうえで、必要な部分にAIを活用するという順番が現実的です。
7．経営者が今、自社に確認してほしいこと
ここまで説明してきた内容を、経営者が確認すべき事項として整理します。
| 確認すること | 確認したいポイント |
|---|---|
| 情報資産の管理 | 外部接続点や重要システムを把握しているか |
| 脆弱性への対応 | 重大な脆弱性が発見された際、誰がいつ対応するか |
| 認証と権限 | 管理者や委託先のアカウントを適切に管理しているか |
| 監視と初動対応 | 異常を検知した際、迅速に対応できるか |
| バックアップ | 攻撃を受けても安全なデータを復元できるか |
| 事業継続 | システムが停止しても重要業務を継続できるか |
| 組織体制 | 経営層を含めた判断・連絡・訓練の仕組みがあるか |
これらの項目について、すべてに即答できる企業は多くないかもしれません。
しかし、答えられない項目があること自体が、改善を始める手掛かりになります。
最初から完璧な対策を目指す必要はありません。
優先順位をつけ、対応する人と期限を決め、継続的に改善していくことが大切です。
8．AI時代のランサムウェア対策でよくある質問
Q．AIによってランサムウェア攻撃は完全に自動化されるのでしょうか？
現時点では、すべてのランサムウェア攻撃が完全に自動化されているわけではありません。
ただし、2026年にはAIエージェントを利用した不正侵入が実際に確認されており、攻撃の調査や実行の一部を自動化する動きが進んでいます。
今後は、攻撃者がより少ない操作で、多くの対象を攻撃できるようになる可能性があります。
Q．AIを使ったランサムウェアは、従来のウイルス対策ソフトでは防げないのでしょうか？
AIが利用されているからといって、従来の対策がすべて無効になるわけではありません。
ただし、攻撃者が正規の管理ツールや盗まれた認証情報を悪用する場合、マルウェアの検知だけでは防げないことがあります。
端末の保護に加え、認証強化、脆弱性管理、アクセス権限の制限、ログ監視などを組み合わせる必要があります。
Q．中小企業でもAIを使った攻撃の対象になるのでしょうか？
企業規模にかかわらず、攻撃の対象になる可能性があります。
特に、外部公開システムに脆弱性が存在する場合や、認証情報が窃取された場合などは、企業の規模とは関係なく侵入されるおそれがあります。
大企業のような大規模な対策を最初から導入する必要はありませんが、自社の重要な情報やシステムを把握し、基本的な対策を継続することが重要です。
Q．AI時代のランサムウェア対策で最も優先すべきことは何でしょうか？
自社の状況によって優先順位は異なりますが、まずは外部接続点と重要な情報資産を把握し、重大な脆弱性や認証設定の問題がないか確認することをおすすめします。
そのうえで、バックアップの保護、異常検知後の対応体制、事業継続の準備を進めてください。
重要なのは、新しい脅威が登場するたびに対策を増やすことではなく、基本的な対策を確実に運用できる状態をつくることです。
9．まとめ｜AI時代だからこそ、セキュリティの基礎が問われる
AIの進化によって、ランサムウェアを含むサイバー攻撃は、今後さらに高速化・効率化していくと考えられます。
これまで攻撃者が時間をかけて行っていた作業の一部が自動化されれば、企業側が侵入を検知し、対応するまでの時間的な余裕は小さくなるかもしれません。
しかし、だからといって企業が取り組むべきことが、すべて新しくなるわけではありません。
情報資産を把握する。
脆弱性を放置しない。
必要以上の権限を与えない。
不審な動きに気づけるようにする。
バックアップを保護し、復元できることを確認する。
そして、攻撃を受けた場合に誰が何を判断するのかを決めておく。
こうした基本的な対策の積み重ねが、企業の安全性を支えます。
当社が考えるセキュリティ対策は、一度製品を導入すれば終わるものではありません。
日常の点検、運用の改善、職員教育、訓練を継続し、組織として攻撃に強くなっていくことが必要です。
AI時代だからこそ、最新技術を追いかけるだけでなく、基礎をおろそかにしない。
それが、企業が持つべき最も重要な考え方ではないでしょうか。
自社のセキュリティ対策に不安がある企業様へ
株式会社クロイツでは、医療機関や中小企業を中心に、情報セキュリティ対策の現状調査から改善、継続的な運用までを支援しています。
情報処理安全確保支援士をはじめとする専門人材が、攻撃者の視点も踏まえ、企業ごとの環境や運用体制に合わせた対策を検討します。
「現在の対策で十分なのか分からない」
「どこから改善すべきか判断できない」
「専門のセキュリティ担当者がいない」
「ランサムウェアに備えて、対応体制やBCPを整備したい」
こうした課題がございましたら、お気軽にご相談ください。
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